はじめに
これから事業を開始するにあたり、事前準備をしておけば早く結果を出すことにつながりますし、なにより本来の業務に集中できます。ご自身の現在の状況と比較して足りないこと、予め考えておかなければならないことの参考になればと思います。
- 継続できますか？
- 知識や経験は？
- ビジネスとして実行可能？
- 家族の理解は？
- 資金の準備は？
- 創業場所は？
- 事業計画は？
- 会計処理は？
- 許認可は？
- 共同設立者との責任分担は？
- ウェブサイトは？
- 個人事業の検討は？
継続できますか？
これから取り組もうとしている事業はどんな内容ですか。
そして、事業をする目的、その事業に対する志や情熱はどれくらいありますか。
経営者になって事業を続けていくことは決して甘いものではありません。
決まった時間に会社に行って、決まった額の給与がもらえるサラリーマンとは責任も覚悟もまったく違います。ブラック企業の比ではないほど真っ黒な長時間労働もあるかもしれません。体調を崩しても、自分の代わりはいないのです。
それでも事業を続けていくためには、事業の目的に理念があり、その目的を達成しようという志しや情熱が必要です。
あなたは、これから始めようとしている事業に対してそんな志や情熱を持っていますか？
知識や経験は？
企業として取り扱う商品やサービスについて知識がなければ契約をとるどころか売り込むこともできません。
扱う商品やサービスが専門的になればなるほど、知識や経験が重要になります。
インターネットが発達した現在、顧客は最低限の知識をネットで仕入たうえで、あなたの商品やサービスに価値があるか競合他社と比較します。
そんな顧客を満足させられる知識や経験をあなたは持っていますか？
ビジネスとして実行可能？
経営者として事業を継続していくことは不安も多く精神的にも体力的にも負担がかかりストレスも多いでしょう。
あなたはそんな不安に負けないくらい、そのビジネスと健康に自信がありますか？
あなた以外に代わりがいないのですから健康で事業に取り組めることは必須条件です。
次に、その事業は社会的にニーズが見込めますか。
どんなに優れた商品やサービスでも需要がなければビジネスとして成り立ちません。
また、需要があるとしても大手企業が市場を独占していたり競合他社がひしめき合っているような事業に新規参入して勝ち残るためには、独自のセールスポイントが欠かせません。
家族の理解は？
会社を設立してすぐに利益を上げられれば良いのですが、既に決まった取引先がある場合以外はすぐに収入を得ることは難しいかもしれません。
扶養家族がいるなら収入がなくなることは死活問題です。
仕事で帰りが遅くなることも増えるかもしれません。
家族に心配をかけないように、これから始める事業について理解してもらい協力を得られるようしっかり相談しておきましょう。
資金の準備は？
会社を設立するには費用がかかります。
設立手続きだけでおよそ30万円。また、物件を借りたり、備品を揃えたりする必要もあります。
開業資金だけでなくその後の運転資金も考慮しておかなければいけません。
宣伝広告費はある程度の額を準備しておきましょう。
どんなに良い商品も知ってもらえなければ買ってもらえません。
宣伝広告費が確保できるまでは開業しないくらいの気持ちでいてもいいくらいだと思います。
自分の生活費も資本金として出資してしまい会社設立後に会社の口座からお金を引き出して生活費に使ってしまうというケースが時々あります。
会社に出資したお金は会社の事業のために使うもので、出資者だからといって社長が私的に使ってはいけません。
簡単にいうと法人のお財布と社長個人のお財布は別です。
自分が出資して自分が会社の代表だから会社のお金も自分のお金という感覚も理解できなくはないのですが、経理上は社長が会社のお金を使い込んでいるとみなされます。
そうならないように、事業資金とは別に収入が確保できるまでの生活費も考慮して資金を準備しましょう。
創業場所は？
事業内容にもよりますが、どこを営業の拠点とするかが重要な場合があります。
顧客に出向いてもらって契約をする場合、自宅兼事務所よりはオフィスを構えている方が信用も高まります。
安く借りられるレンタルオフィスを検討するのもいいでしょう。
もちろん、ネットと郵送で完結できるような事業であれば経費節約のため自宅兼事務所もアリです。
事業計画は？
ここで言う事業計画とは難しいものではなく、商品やサービスの内容、宣伝広告の予算、仕入先や営業先のリストアップ、売上や利益の予測、毎月の必要経費や数ヶ月先までの現金預金の推移などを概算で出してみることです。
どれくらいの期間で結果を出さなければ事業資金が厳しくなるぞと自分の中で目安があるだけでやるべき行動の指標になります。
限られた開業資金ものんびりしていたらあっという間に枯渇してしまいますよ。
会計処理は？
会社を設立してしばらくはご自身で会計処理をする事業主もいます。
経理業務の知識や経験がある方には経費節約のためにもぜひお勧めします。
ただ、会社の会計処理は経験のない方には難しいうえに会計ソフトも高額です。
処理の仕方次第で実は節税できた事例もありますから、専門家に任せて適切なアドバイスを受けるほうが最終的には費用対効果が高まります。
会計処理に時間と労力をかけても多くの利益は得られません。自分しかできない仕事に集中しましょう。
許認可は？
事業の内容によっては許認可を受けなければ業務をすることができないものがあります。
目的の事業をするために許認可を取る必要があるか確認できていますか？
定款の事業目的に許可を取ろうとしている事業が入っているか、財産要件を満たしているか、実務経験や資格が必要かなど申請の時に要件が満たせないということにならないよう事前に確認しておきましょう。
共同設立者との責任分担は？
友人、知人などと一緒に事業を立ち上げる場合、業務執行の役割分担や責任の分担を決めておきましょう。
事業を続けていくうちに意見の相違や方向性の違いが出てくることもあります。
最終的に誰が決定権をもつのか、関係が悪化した場合はどうするかを予め明確にしておくことが賢明です。
共同設立者が取締役に就任して任期を最長の10年に設定した場合、容易に解任はできませんから役員報酬をめぐる争いが訴訟問題に発展しかねません。任期を短くすると役員変更登記の費用はかかりますが、2年くらいに設定しておくことも検討したほうがいいでしょう。
ウェブサイトは？
ビジネスを展開するうえで、ホームページの開設は欠かせません。
ネットをメインに営業活動を行うのであれば信頼できる専門業者に依頼することになると思いますが、数十万～数百万円の費用をかけてどんなに見栄えのよいサイトを作っても閲覧されなければ意味がありません。
良いウェブサイトを作るにも時間がかかりますから、できれば開業前から準備して会社設立と同時に公開できるような計画を立てておくことが理想です。
個人事業の検討は？
最後に、これまで会社設立を前提に書いてきましたが、個人事業で開業という選択にも触れておきます。
会社の場合、設立費用や運営経費が個人事業より多く、たとえ赤字だったとしても毎年最低7万円の法人住民税がかかります。
売上や利益が見込めるのであれば節税効果が大きいですが、少しずつ実績を積み上げていくなら個人事業から始めるという選択も検討してみるといいかもしれません。
ただ、個人事業から株式会社を設立する「法人成り」をした場合、事業の経歴は途切れます。
まったく同じ事業であっても個人事業と設立後の会社は法律上は別ものです。
会社設立後に金融機関の融資を受ける場合、個人事業の実績がカウントされないこともありますので注意が必要です。
まとめ
以上、起業のための事前チェックをお話しました。
いかがでしたか。
潤沢な開業資金を持って開業という方は少ないと思います。
事業を開始してから「こんなはずじゃなかった」とならないように、スタートダッシュできるよう事前準備を整えてから会社設立しましょう。
